相続税の無申告加算税

無申告加算税は、相続税の申告を行わなければならないのに、申告期限までに申告を行わなかった場合に課税されます。

相続税の申告を行わなければならない場合とは、相続財産の総額（債務控除後）が、基礎控除額を超えている場合になります。

注意しなければならないのは、配偶者の税額軽減（配偶者控除）や小規模宅地等の特例を適用することで、元々は基礎控除額以上だった相続財産の総額（債務控除後）が基礎控除額以下に減額され、相続税が非課税になる場合です。

これらの特例については、相続税の申告を行うことが要件の１つとなりますので、申告を行わないと、特例の適用を受けていない前提で相続財産の総額（基礎控除後）が計算されることとなり、相続税が課税され、無申告加算税も課税されることとなってしまいます。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から１０か月以内です。

多くの場合は、被相続人が亡くなった日の翌日から１０か月以内ということになるでしょう。

この期限までに相続税の申告を行う必要があります。

無申告加算税の税率は、次のように定められています。

税務調査の事前通知とは、税務署から納税者に対し、これから税務調査を行うという通知がなされることをいいます。

税務調査による更正等の予知とは、納税者が、税務調査の結果、指摘がなされるであろうことを予見するに至ったことをいいます。

例として、相続税の本税が５００万円の場合に無申告加算税はいくらになるのか計算してみます。

このように、無申告加算税については、早期に自主的に申告を行った場合に、より低い税率が適用されることとなっています。

このことから、相続税の申告を行うべきなのに、申告期限が経過してしまったことが明らかになった場合は、早期に自主的に申告を行った方が、最終的な税負担を軽減することができることがわかります。