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税金について税理士に相談すべきケース

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年6月10日

1 税金の申告が必要になる場合がある

給与収入や年金収入で生活していると、税金の申告を普段行わない方が多いものと思います。

給与収入や年金収入については、源泉徴収が行われており、源泉所得税を差し引いての支払が行われていますので、多くの場合、税金の対応を一切行わなくても済んでしまうこととなります。

とはいえ、一定の場合には、臨時で確定申告を行わなければならない場合が生じてきます。

このような場合に確定申告を行わず、税金も納付しなければ、後日、加算された税金を納付しなければならなくなるおそれがあります。

このように、臨時で確定申告が必要になって場合には、税理士等の専門家にご相談いただいた方が良い場合があります。

ここでは、臨時で確定申告を行わなければならない例について、説明します。

2不動産を売却した場合

不動産を売却し、利益が生じた場合には、利益に対して15%または30%(復興特別加算税を除く)の所得税が課税されますので、確定申告を行う必要があります。

つまり、過去に不動産を購入した時の金額(ただし、建物については、減価償却計算を行った後の金額)と比較して、高い金額で不動産を売却することができた場合には、確定申告を行う必要があることとなります。

また、過去に不動産を購入した時の金額が不明であり、手がかりとなる材料がない場合も、売却によって利益が生じているものと扱われてしまいます。

自分の不動産を売却した場合には、このような税金が発生します。

また、相続した不動産を売却した場合にも、このような税金が発生しますので、注意が必要です。

3 税理士に相談すべきケース

不動産を売却して確定申告を行う必要が生じることは、人生で何回もないことだと思います。

このような場面では、そもそも、確定申告の仕方が分からないということも多いものと思います。

当法人では、不動産の売却を含む確定申告の相談をお受けしていますので、お困りのことがありましたら、当法人の税理士にご相談ください。

各専門家が協力できることの強み

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年6月4日

1 税理士と他の専門家との連携

税理士は、会社や個人事業主の経営に深くかかわる職業であると言えます。

会社や個人事業主の経営の過程では、他の専門家との連携が必要になってくることがあります。

ここでは、他の専門家との連携が必要になる場面の例として、行政書士との連携について説明したいと思います。

2 行政書士との連携

一定の事業については、事業活動を継続的に行うため、定期的に許認可を得なければなりません。

たとえば、建設業については県の営業許可が必要になります。

飲食業については保健所の営業許可が必要になります。

他にも、農業を営んでいる場合には、農地の取得、譲渡、用途変更等を行うべき場面があるものと思います。

このような場面では、農地法の許可を得るため、農業委員会に対する申請が必要になることが多いでしょう。

このように、行政機関に対して、許認可の申請を行うにあたっては、所定の書式に基づき、漏れのない申請書を作成する必要があります。

また、申請にあたっては、多種多様な添付書類を準備する必要があります。

これらの書類に不備があると、許認可がなされず、営業活動を行うことができない事態に陥りかねません。

こうした行政機関に対する申請の手続は、行政書士の専門分野になっています。

このように、許認可を得る必要がある場面では、行政書士と連携する必要が生じることがあります。

3 当法人の体制

当法人は、さまざまな士業と連携しながら、多くの案件を取り扱っています。

このため、税理士にご相談いただく中で、他の士業に頼った方がよい問題が生じた場合も、適切に対応することが可能です。

この点は、当法人の強みの1つであると言うことができます。

不動産に強い税理士に依頼するメリット

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年5月11日

1 不動産と税金

税金で不動産が問題になる場面は、しばしばあります。

このような場面では、不動産に強い税理士かどうかによって、申告内容が大きく異なり、納付すべき税額も大きく異なってくる可能性があります。

以下では、税金で不動産が問題になる場面の例を、いくつか挙げたいと思います。

2 相続税、贈与税

相続税、贈与税では、相続、贈与の対象になった財産の評価額を算定する必要があります。

そのためには、不動産の評価額がいくらであるのかを計算しなければなりません。

不動産の評価額の算定結果は、税理士によって、大きく異なってくる可能性があります。

たとえば、不動産については、容積率、土砂災害特別警戒区域等の公法上の規制、区分等の有無により、評価額が減額されることがあります。

こうした公法上の規制、区分等について、調査を尽くし、適切に不動産の評価額を減額計算できるかどうかは、税理士によって異なってきます。

3 所得税

不動産から賃料収入が発生している場合は、賃料収入が所得となりますので、基本的には、所得税の申告を行う必要があります。

また、不動産を売却した場合には、不動産の売却益について、譲渡所得税が課税されます。

不動産の売却益については、かつて不動産を購入したときの価格と、今回、不動産を売却する価格との差額が、課税の対象になります。

かつて不動産を購入したときの売買契約書が残っている場合は、売買契約書を用いて不動産を購入したときの価格を証明することができますが、売買契約書が残っていない場合は、どのようにして不動産を購入したときの価格を明らかにするかが問題になります。

財産評価に強い税理士に相談すべき理由

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 財産評価の結果は税理士によって異なることがある

税金を算定する前提として、財産評価を行うことは、しばしばあります。

特に、相続税や贈与税については、相続や贈与の対象になった財産について、財産評価を行う必要があります。

対象となる財産が現金や預貯金等の場合は、評価の方法がほぼ固定的に定まっていますので、評価の結果が異なることは、あまりないものと思います。

他方、対象となる財産が不動産や非上場株式の場合は、評価のルールが複雑であり、評価結果も税理士によって異なることがあります。

ここでは、不動産について、評価の結果が税理士によって異なり得ることを説明したいと思います。

2 不動産評価の特殊性

不動産の評価については、財産評価基本通達等によってルールが定まっています。

ところが、このルールは非常に複雑多岐に渡りますので、ルールを適切に適用できるかどうかは、税理士によって異なってきます。

不動産評価のルールの適用を難しくしている原因の1つは、公法規制を参照しなければならないことが多いところにあります。

たとえば、市街化調整区域内の雑種地については、建物の建築が可能かどうかによって、評価額の減額割合が異なってきます。

そして、建物の建築が可能かどうかについては、都市計画法、条例、建築審査会基準を把握し、これを現地の状況にあてはめる必要があります。

このように、不動産を適切に評価するためには、法律の中でも、普段の生活にあまり関わってこない部分を把握しておく必要があります。

このような情報を把握しているかどうかは、税理士によって異なります。

これらの事情から、不動産評価の結果は、税理士によって異なってくることとなります。

3 税理士へのご相談

このように、申告の場面では、財産評価を適切に行うことができるかどうかが重要になってくることがあります。

財産評価を適切に行うには、財産評価に強い税理士にご相談いただくのが良いものと思います。

税理士に相談してから申告までにかかる時間

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年3月26日

1 税理士が所得税申告を行う場合

所得税の場合、給与や年金のみが収入である場合は、申告までにかかる時間は比較的短いでしょう。

申告書を作成するのに必要な書類についても、源泉徴収票や生命保険料、社会保険料の控除証明書等、特定の書類に限られますし、これらの書類の情報を入力して申告書を作成するのにも、それ程多くの時間を要しないことが多いでしょう。

スムーズに進めば、1~3週間で申告書を作成することができます。

他方、事業収入がある場合は、帳簿をまとめたりチェックしたりすることから始める必要がありますので、申告までに多くの時間を要します。

きちんと帳簿が作成されていない場合は、請求書、領収書等の書類を一通り整理し、これらのすべてを入力して、帳簿を作成する必要も出てきます。

この場合は、少なくとも、1~3か月の時間が必要になるでしょう。

2 税理士が贈与税申告を行う場合

減額特例を利用しない場合は、たいていは、1~3週間の時間があれば、申告書を作成することができるでしょう。

他方、減額特例を利用する場合は、追加で書類を準備する必要があることがありますので、こうした書類を準備するための時間も必要になります。

たとえば、住宅取得資金の贈与の非課税枠を用いる場合は、ハウスメーカーに依頼し、一定の書類を作成してもらう必要も出てきます。

減額特例を用いる場合は、こうした書類を作成するのに必要な時間も見込んでおかなければなりません。

3 税理士が相続税申告を行う場合

相続税の場合は、きちんとした申告書を作成するのであれば、大量の資料を準備し、整理した上で、申告書を作成する必要があります。

また、遺産分割が完了しているとの前提で申告を行う場合には、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名等を得る必要も出てきます。

そのためには、1~3か月程の時間を見込んでおく必要があるでしょう。

4 相談のタイミング

このように、申告書の作成は、ケースによって、長い時間を必要とすることがあります。

この点を踏まえると、早めにご相談いただくのが望ましいと言うことができるでしょう。

税理士に相談、依頼するまでの流れ

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年2月17日

1 税理士への相談

すでに顧問契約を組んでいる税理士がいる場合は、税理士に相談する場面が定期的にあるものと思いますが、新たに税理士に相談しなければならなくなった場合は、どのような流れで相談を行うか、戸惑われる方が多いものと思います。

ここでは、税理士への相談の流れについてまとめたいと思います。

2 相談に向けた準備

相談に先立って、相談の際に持っていく資料を準備しておいた方が良いでしょう。

これらの資料を税理士に確認してもらうことにより、より適切な回答が得られることが期待できます。

顧問契約を締結する前段階での相談である場合は、事業の現状や過去の申告の状況を確認した上で、相談を行うこととなるでしょう。

この場合、事業の帳簿や過去の申告書等の資料を確認する必要があるでしょう。

また、個別の税金の問題についての相談であっても、問題に意識を共有するために、相談時に資料を確認する必要があるでしょう。

何が必要な資料であるかについては、事前に税理士または税理士事務所の職員に問い合わせると、確認できることが多いと思います。

3 相談

相談の進め方は、個々の税理士によって異なります。

基本的には、自分から現在の状況や問題になっている事項を説明し、回答を求めることとなります。

追加の説明が必要な場合には、税理士から質問がなされるでしょう。

1回の相談で問題が解消しなかったり、新たな疑問点が生じたりした場合には、再相談を行うこととなるでしょう。

意外に、相談が終わった後に税理士のアドバイスを思い返したりすると、追加で疑問点が出てくることは多いですので、このような場合には、再相談することを検討しましょう。

4 依頼

相談のみでなく、税理士に今後の関与を依頼したい場合には、その旨を税理士に伝えます。

この場合には、税理士との間で、税理士が関与する範囲、税理士費用について協議します。

これらの事項について合意が成立した場合には、税理士と正式に契約を締結し、税理士の関与が始まることとなります。

税理士を依頼する場合の税理士の選び方

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年2月15日

1 はじめに

税理士への依頼を検討することとなった場合には、どの税理士に依頼すれば良いかは悩みどころになると思います。

依頼する税理士は、どのような基準で税理士を選べば良いのでしょうか?

この点について、いくつかの判断材料を挙げたいと思います。

2 スピーディーな対応

税理士の仕事は、スピーディーな対応が必要です。

たとえば、税務調査が入ることとなってしまった場合を考えてみたいと思います。

スピーディーな対応ができない税理士ですと、税務調査の当日まで、適切に問題点の把握ができず、税務調査の場面でも、税務署の指摘に唯々諾々としている状態に陥ってしまうでしょう。

このような場面では、税務調査に先立ち、税理士がスピーディーに問題点を把握し、事前に打合せも行い、税務調査の当日に臨むことが望まれます。

このことから、税理士に依頼する場合には、スピーディーな対応が可能な税理士に依頼すべきであると言えます。

3 記帳代行に対応

会社や個人事業主の側のニーズとして、売上や経費についての帳簿を作成することにリソースを割くことができないため、代わりに帳簿の作成を依頼したいといったものがあります。

請求書や領収書等の書類が膨大になってくると、帳簿の作成が後回しになってしまいがちであり、結果的に、申告期限の直前に、大慌てで帳簿を作成しないといけないという事態に陥ることは、しばしばあるでしょう。

このような事態を避けるためにも、請求書や領収書の整理、帳簿の作成を、誰かに委ねたいというニーズがあります。

このようなニーズをお持ちでしたら、いわゆる記帳代行に対応している税理士に依頼すべきでしょう。

4 税理士を依頼する場合の税理士の選び方

ここまでで説明したポイントは、依頼する税理士を選ぶ際の参考になるのではないかと思います。

どのようなニーズで税理士が必要かも踏まえつつ、ニーズに合った税理士を選ぶことが重要であると言えます。

税金で困った場合の相談先でお悩みの方へ

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年2月26日

1 税金についての相談先

税金についての相談内容としては、売上や経費の仕訳処理、申告書の作成等、様々なものがあるでしょう。

このような税金についての相談は、どこで行えば良いのでしょうか?

相談の目的によって変わってくるところもあるかと思いますが、以下では、相談先をいくつか紹介したいと思います。

2 国税庁の電話相談

1つ目の相談先として、国税庁の電話相談が考えられます。

国税庁の電話相談の利点は、費用負担なく相談できること、電話があれば、どこからでも相談できることがあります。

また、電話相談でしたら、住所、氏名等の個人情報を伝えずに相談することもできます。

不便な点は、一般的な回答を得られるだけであり、必ずしも必要とされる回答が得られるとは限らないこと、法令に準拠した回答に限られ、節税や経営の観点からどうするのがより良いかということについての回答は期待できないことがあります。

3 税務署での面談相談

2つ目として、お住まいの地域を管轄する税務署へ出向き、その税務署の職員と面談して相談することが挙げられます。

面談相談の利点は、電話相談と同じく、費用負担なく相談できること、資料を持参して確認してもらうことにより、より具体的な質問への回答を得られることがあります。

不便な点は、単発の質問に対する回答がほとんどであり、継続的な関与を求めることができないこと、やはり、法令に準拠した回答になり、節税や経営の観点からの回答は期待できないことがあります。

なお、面談相談の場合は、住所、氏名等の個人情報を伝えた上で相談する必要があります。

4 税理士に相談

税金の専門家である税理士も、有効な相談先でしょう。

利点は、税金に関することであれば、継続的かつ多角的に関与することができることが挙げられます。

税理士でしたら、税金に関するちょっとした相談から、申告書の作成、税務調査への対応まで関与することができますし、節税や経営の観点からどのようにすれば良いかという相談も受けることができます。

ただし、税理士が継続的に関与する場合には、基本的に税理士費用が必要となります。

5 まとめ

このように、税金についての相談先としては、様々なものがあります。

それぞれの利点や不便な点を踏まえて、相談の目的に合った相談先に相談するのが良いでしょう。

たとえば、継続的かつ多角的な観点からの相談を行いたい場合は、税理士に相談するのが良いでしょう。

税理士が行う資料の収集と調査方法について

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 資料の収集と調査

申告に際しては、最初に、税理士は、資料の収集を行い、必要な調査を行います。

代表的な例を挙げると、以下のとおりです。

2 源泉徴収票

お勤めの場合は、年末に、勤務先から、給与所得の源泉徴収票が交付されるものと思います。

また、年金を受け取られている場合も、年末に、年金事務所等から、公的年金等の源泉徴収票が届くものと思います。

源泉徴収票については、収入の額、源泉徴収された額、生命保険料や社会保険料の額が記載されており、申告に必要不可欠な情報が記載されています。

このため、源泉徴収票は、申告に当たり、欠かすことのできない資料となります。

3 保険料の控除証明書

生命保険料の支払があった場合には、保険会社から、年末に、控除証明書が届くものと思います。

また、健康保険料や介護保険料等、社会保険料の納付があった場合には、自治体等から、1月前後の時期に、控除証明書が届くものと思います。

これらにより、生命保険料控除や社会保険料控除の対象になり、所得税が軽減される可能性があります。

このため、年末調整の際に会社に提出していなければ、確定申告の資料として提出しましょう。

4 医療費の領収書、明細書

医療費の額が年間で10万円を超える場合や総所得金額の5%を超える場合には、医療費控除の適用対象となり、所得税が軽減される可能性があります。

医療費については、毎回の診察等で交付される領収書が、確定申告の際の資料となります。

また、健康保険組合等から、1月前後の時期に、医療費のお知らせが届きますので、これらを資料とすることもあります。

これらの資料に基づき、医療費控除の明細書を作成し、申告書に添付することとなります。

5 通帳

申告の際には、通帳のご提供をお願いすることが多いものと思います。

これは、通帳の記載を確認することで、1年間の収入や支出を網羅的に把握することができ、漏れのない申告を行うことができるようになるためです。

なお、長期間、通帳の記帳が行われていなかった場合には、おまとめ記帳になってしまうことがあります。

このような場合には、金融機関で、1年間の出入金の履歴の取得をお願いすることもあります。

遺言についてお悩みの方へ

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年4月30日

1 遺言が税金に関係する場合

現時点では、遺言を作成していること自体から、税金が軽減されるという制度は存在しません。

とはいえ、遺言を作成していることにより、結果的に、税金を軽減する制度を用いることができるようになる場面があります。

ここでは、遺言を作成していることにより、小規模宅地等の特例を利用することができるようになり、結果的に相続税の負担が軽減される場面について、説明したいと思います。

2 小規模宅地等の特例と遺言

相続税申告の際には、被相続人が居住していた土地等、一定の土地については、限度面積まで、評価額を減額する特例を用いることができるとされています。

具体的には、居住用の土地については、330㎡までは評価額を2割にすることができ、事業用の土地(貸付事業を除く)については、400㎡までは評価額を2割にすることができます。

このように、土地の評価額を2割にすることができ、大きく減額することができますので、税負担を大きく軽減できる可能性があります。

この小規模宅地等の特例を用いる場合には、一定の条件を満たす必要があります。

それは、特例の対象となる土地を被相続人の同居親族等、一定の親族が取得することが確定しているということです。

遺言がない場合は、相続人全員が合意して遺産分割協議が成立しなければ、誰が土地を取得するかを確定することができません。

このため、相続人全員の合意が得られなければ、土地を誰が取得するかが確定できず、小規模宅地等の特例を用いることができないこととなります。

それでは、相続人全員の合意による遺産分割協議を行うことができない場合は、どうすれば良いのでしょうか?

この場合には、生前に遺言を作成しておき、土地を誰が取得するかを確定しておくことにより、小規模宅地等の特例を用いることができる状況をあらかじめ作っておくことが考えられます。

このようにしておけば、相続人間で争いが生じたとしても、遺言によって名義変更を行い、小規模宅地等の特例を用いることができる状況を作ることができます。

3 どの税理士に相談すべきか?

このように、税金の問題でも、遺言の作成が問題となってくることがあります。

とはいえ、税理士は法律の専門家ではありません。

法律の専門家である弁護士のアドバイスも得られた方が、より確実な遺言を作成することができます。

遺言についてのアドバイスも必要となりそうな場合は、弁護士等と連携している税理士にご相談いただくのが良いでしょう。

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税理士に相談したいお悩みをお持ちの方へ

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税務に関するお悩みは,ご自分で解決しようとすると,不明点が多く,手間がかかってしまうことが多いものです。

手違いがあると大きな損失となってしまうおそれもありますので,税理士に依頼ししっかりと対応されることをおすすめいたします。

当サイトでは,四日市にお住まいの皆様,四日市で事業をされている皆様に向けて,税理士へのご相談や当法人に関する情報などをご紹介しております。

税理士へのご相談をお考えの方は,ぜひご覧ください。

税務のお悩みにしっかりと対応

当法人には豊富な経験を持つ税理士がいるため,幅広いご相談内容にしっかりと対応させていただくことが可能です。

まずはお話をお伺いして現在の状況やご事情,解決にあたってのご希望などを把握させていただきますので,お悩みのことがありましたらお気軽にご相談ください。

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