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税理士に相談、依頼するまでの流れ

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年2月17日

1 税理士への相談

すでに顧問契約を組んでいる税理士がいる場合は、税理士に相談する場面が定期的にあるものと思いますが、新たに税理士に相談しなければならなくなった場合は、どのような流れで相談を行うか、戸惑われる方が多いものと思います。

ここでは、税理士への相談の流れについてまとめたいと思います。

2 相談に向けた準備

相談に先立って、相談の際に持っていく資料を準備しておいた方が良いでしょう。

これらの資料を税理士に確認してもらうことにより、より適切な回答が得られることが期待できます。

顧問契約を締結する前段階での相談である場合は、事業の現状や過去の申告の状況を確認した上で、相談を行うこととなるでしょう。

この場合、事業の帳簿や過去の申告書等の資料を確認する必要があるでしょう。

また、個別の税金の問題についての相談であっても、問題に意識を共有するために、相談時に資料を確認する必要があるでしょう。

何が必要な資料であるかについては、事前に税理士または税理士事務所の職員に問い合わせると、確認できることが多いと思います。

3 相談

相談の進め方は、個々の税理士によって異なります。

基本的には、自分から現在の状況や問題になっている事項を説明し、回答を求めることとなります。

追加の説明が必要な場合には、税理士から質問がなされるでしょう。

1回の相談で問題が解消しなかったり、新たな疑問点が生じたりした場合には、再相談を行うこととなるでしょう。

意外に、相談が終わった後に税理士のアドバイスを思い返したりすると、追加で疑問点が出てくることは多いですので、このような場合には、再相談することを検討しましょう。

4 依頼

相談のみでなく、税理士に今後の関与を依頼したい場合には、その旨を税理士に伝えます。

この場合には、税理士との間で、税理士が関与する範囲、税理士費用について協議します。

これらの事項について合意が成立した場合には、税理士と正式に契約を締結し、税理士の関与が始まることとなります。

税理士を依頼する場合の税理士の選び方

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年2月15日

1 はじめに

税理士への依頼を検討することとなった場合には、どの税理士に依頼すれば良いかは悩みどころになると思います。

依頼する税理士は、どのような基準で税理士を選べば良いのでしょうか?

この点について、いくつかの判断材料を挙げたいと思います。

2 スピーディーな対応

税理士の仕事は、スピーディーな対応が必要です。

たとえば、税務調査が入ることとなってしまった場合を考えてみたいと思います。

スピーディーな対応ができない税理士ですと、税務調査の当日まで、適切に問題点の把握ができず、税務調査の場面でも、税務署の指摘に唯々諾々としている状態に陥ってしまうでしょう。

このような場面では、税務調査に先立ち、税理士がスピーディーに問題点を把握し、事前に打合せも行い、税務調査の当日に臨むことが望まれます。

このことから、税理士に依頼する場合には、スピーディーな対応が可能な税理士に依頼すべきであると言えます。

3 記帳代行に対応

会社や個人事業主の側のニーズとして、売上や経費についての帳簿を作成することにリソースを割くことができないため、代わりに帳簿の作成を依頼したいといったものがあります。

請求書や領収書等の書類が膨大になってくると、帳簿の作成が後回しになってしまいがちであり、結果的に、申告期限の直前に、大慌てで帳簿を作成しないといけないという事態に陥ることは、しばしばあるでしょう。

このような事態を避けるためにも、請求書や領収書の整理、帳簿の作成を、誰かに委ねたいというニーズがあります。

このようなニーズをお持ちでしたら、いわゆる記帳代行に対応している税理士に依頼すべきでしょう。

4 税理士を依頼する場合の税理士の選び方

ここまでで説明したポイントは、依頼する税理士を選ぶ際の参考になるのではないかと思います。

どのようなニーズで税理士が必要かも踏まえつつ、ニーズに合った税理士を選ぶことが重要であると言えます。

税金で困った場合の相談先でお悩みの方へ

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年2月26日

1 税金についての相談先

税金についての相談内容としては、売上や経費の仕訳処理、申告書の作成等、様々なものがあるでしょう。

このような税金についての相談は、どこで行えば良いのでしょうか?

相談の目的によって変わってくるところもあるかと思いますが、以下では、相談先をいくつか紹介したいと思います。

2 国税庁の電話相談

1つ目の相談先として、国税庁の電話相談が考えられます。

国税庁の電話相談の利点は、費用負担なく相談できること、電話があれば、どこからでも相談できることがあります。

また、電話相談でしたら、住所、氏名等の個人情報を伝えずに相談することもできます。

不便な点は、一般的な回答を得られるだけであり、必ずしも必要とされる回答が得られるとは限らないこと、法令に準拠した回答に限られ、節税や経営の観点からどうするのがより良いかということについての回答は期待できないことがあります。

3 税務署での面談相談

2つ目として、お住まいの地域を管轄する税務署へ出向き、その税務署の職員と面談して相談することが挙げられます。

面談相談の利点は、電話相談と同じく、費用負担なく相談できること、資料を持参して確認してもらうことにより、より具体的な質問への回答を得られることがあります。

不便な点は、単発の質問に対する回答がほとんどであり、継続的な関与を求めることができないこと、やはり、法令に準拠した回答になり、節税や経営の観点からの回答は期待できないことがあります。

なお、面談相談の場合は、住所、氏名等の個人情報を伝えた上で相談する必要があります。

4 税理士に相談

税金の専門家である税理士も、有効な相談先でしょう。

利点は、税金に関することであれば、継続的かつ多角的に関与することができることが挙げられます。

税理士でしたら、税金に関するちょっとした相談から、申告書の作成、税務調査への対応まで関与することができますし、節税や経営の観点からどのようにすれば良いかという相談も受けることができます。

ただし、税理士が継続的に関与する場合には、基本的に税理士費用が必要となります。

5 まとめ

このように、税金についての相談先としては、様々なものがあります。

それぞれの利点や不便な点を踏まえて、相談の目的に合った相談先に相談するのが良いでしょう。

たとえば、継続的かつ多角的な観点からの相談を行いたい場合は、税理士に相談するのが良いでしょう。

税理士が行う資料の収集と調査方法について

  • 最終更新日:2021年3月5日

1 資料の収集と調査

申告に際しては、最初に、税理士は、資料の収集を行い、必要な調査を行います。

代表的な例を挙げると、以下のとおりです。

2 源泉徴収票

お勤めの場合は、年末に、勤務先から、給与所得の源泉徴収票が交付されるものと思います。

また、年金を受け取られている場合も、年末に、年金事務所等から、公的年金等の源泉徴収票が届くものと思います。

源泉徴収票については、収入の額、源泉徴収された額、生命保険料や社会保険料の額が記載されており、申告に必要不可欠な情報が記載されています。

このため、源泉徴収票は、申告に当たり、欠かすことのできない資料となります。

3 保険料の控除証明書

生命保険料の支払があった場合には、保険会社から、年末に、控除証明書が届くものと思います。

また、健康保険料や介護保険料等、社会保険料の納付があった場合には、自治体等から、1月前後の時期に、控除証明書が届くものと思います。

これらにより、生命保険料控除や社会保険料控除の対象になり、所得税が軽減される可能性があります。

このため、年末調整の際に会社に提出していなければ、確定申告の資料として提出しましょう。

4 医療費の領収書、明細書

医療費の額が年間で10万円を超える場合や総所得金額の5%を超える場合には、医療費控除の適用対象となり、所得税が軽減される可能性があります。

医療費については、毎回の診察等で交付される領収書が、確定申告の際の資料となります。

また、健康保険組合等から、1月前後の時期に、医療費のお知らせが届きますので、これらを資料とすることもあります。

これらの資料に基づき、医療費控除の明細書を作成し、申告書に添付することとなります。

5 通帳

申告の際には、通帳のご提供をお願いすることが多いものと思います。

これは、通帳の記載を確認することで、1年間の収入や支出を網羅的に把握することができ、漏れのない申告を行うことができるようになるためです。

なお、長期間、通帳の記帳が行われていなかった場合には、おまとめ記帳になってしまうことがあります。

このような場合には、金融機関で、1年間の出入金の履歴の取得をお願いすることもあります。

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手違いがあると大きな損失となってしまうおそれもありますので,税理士に依頼ししっかりと対応されることをおすすめいたします。

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