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税理士に依頼した場合の相続財産の調査方法

  • 最終更新日:2021年8月12日

1 相続財産調査の重要性

相続税申告は、相続財産調査から始まります。

相続財産調査が十分だと、申告漏れが生じてしまい、税務調査の対象になってしまう可能性が出てきます。

この場合には、追加になった本税に加えて、加算税や延滞税も納付しなければならくなります。

ここでは、十分な相続財産調査を行うため、どのようなポイントに着目すべきかについて、1つの例を挙げたいと思います。

2 預貯金通帳の記載に基づく相続財産調査

相続財産調査では、目を皿のようにして、預貯金通帳の記載を確認する必要があります。

預貯金通帳の記載が端緒となって、相続財産の判明が存在することが多いからです。

たとえば、過去には、以下のように、相続財産の存在が判明したことがありました。

この案件では、被相続人は、複数の生命保険に加入しており、通帳でも、複数の保険会社への保険料の引落の記載を確認することができました。

相続人に確認したところ、すでに、保険会社に対する生命保険金の請求を行い、多額の生命保険金を受け取っていたことが確認できました。

しかし、こうした引落の中に、どうしても、相続人が受け取った生命保険金に該当するものがないものが存在しました。

このため、該当する保険会社に問い合わせを行いましたが、被相続人が契約していた生命保険の中で、生命保険金の支払が未了のものはないとの回答がなされただけでした。

そこで、相続人に、相続人や相続人の子が契約者となっている生命保険契約で、被相続人の口座から引落がなされていたものがないかを確認しました。

すると、相続人の子が契約者となっていた生命保険契約で、被相続人の口座から引落がなされていたものの存在が判明しました。

このように、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約については、相続時点の解約返戻金額について、生命保険契約に関する権利として、相続税申告の対象にする必要があります。

こうした生命保険契約に関する権利は、実際に生命保険金の支払がなされていなかったとしても、相続税申告の対象になってしまいます。

そこで、保険会社に問い合わせ、相続人の子が契約者となっている生命保険契約の解約返戻金証明書を取得し、申告書に反映させることとなりました。

このように、被相続人の通帳を確認する場合は、わずかな手掛かりも見逃すことのないよう、最新の注意を払う必要があります。

相続放棄をお考えの方へ

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年7月7日

1 相続放棄を検討する場合

相続税が課税される場面で、相続放棄を行うかどうかが問題となる場面があります。

それは、相続人が生命保険金の受取人となっている場合で、被相続人に負債がある場合です。

このような場合は、相続放棄を行えば、被相続人の負債を弁済しなくても良くなる一方で、生命保険金については受け取ることができます。

このため、被相続人が債務超過であれば、相続人が生命保険金の受取人に指定されている場合には、相続放棄を行うと、自身が受け継ぐことができる財産を増額することができることがあります。

もっとも、相続税の課税を考慮すると、果たして、上記のような場合に、直ちに相続放棄を行う方が良いとの結論になるかどうかは、慎重に検討する必要があります。

それは、相続放棄を行った場合には、以下の点で、相続税の負担が増加することとなるからです。

2 生命保険金について、非課税枠を用いることができなくなる

生命保険金については、500万円×法定相続人数の非課税枠が設けられており、この金額までは、相続税が課税されません。

500万円×法定相続人数という、大きな金額の非課税枠を用いることができれば、相続税の負担を大きく軽減することができます。

ところが、こうした生命保険金の非課税枠を用いることができるのは、法定相続人が受け取った生命保険金に限られており、法定相続人以外が受け取った生命保険金については、非課税枠を用いることができないとされています。

そして、相続放棄を行った人についても、はじめから法定相続人ではなかったこととなりますので、生命保険金の非課税枠を用いることができません。

このため、相続放棄を行うと、受け取った生命保険金に相続税が課税されることとなり、相続税の負担が大きく増えてしまうことがあります。

3 債務控除を用いることができなくなる

相続人が、被相続人から引き継いだ債務を弁済した場合には、その債務を相続財産から控除することができるとされています。

これを債務控除といいます。

債務控除についても、相続人が弁済した債務のみが債務控除の対象にできるとされており、相続人以外が弁済した債務については、債務控除を行うことができません。

相続放棄を行った人についても、はじめから相続人ではなかったこととなりますので、被相続人の債務を弁済したとしても、債務控除を行うことはできません。

この点でも、相続放棄を行うと、かえって、相続税の負担が増えてしまうおそれがあります。

ちなみに、葬儀費用については、相続放棄を行った人が負担した葬儀費用についても、相続財産から控除することができるとされています。

4 最後に

このように、生命保険金の受取人が相続放棄を行うと、被相続人の債務を弁済しなくても良いこととなる反面、相続税の負担が増えてしまうこととなります。

このため、生命保険金の受取人となっている人が、相続放棄を行うかどうかを判断するにあたっては、被相続人の債務の額だけでなく、相続税の負担増も考慮に入れて、検討を行う必要があることとなります。

遺言についてお悩みの方へ

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年6月10日

1 遺言の相続税への影響

どのような内容の遺言を作成するかについて、ご相談に来られる方は多いです。

遺言を作成する場合には、遺言の内容が相続にどのような影響を与えるかについて、様々な事情を考慮する必要があります。

相続税との関係では、相続税を軽減する特例を用いることができるかどうかが、重要な検討課題になります。

ここでは、相続税を軽減する特例を利用するために、どのような点に留意して遺言を作成する必要があるかについて、説明したいと思います。

2 配偶者の税額軽減

相続税には、配偶者の税額軽減の制度があります。

これは、配偶者が相続で取得した財産については、1億6000万円までは、相続税が課税されないという特例です。

また、配偶者が取得した財産が1億6000万円を超える場合であっても、配偶者の相続分相当額までは、相続税が課税されません。

こうした特例を適用することにより、相続税の額を大きく軽減することができます。

このように、配偶者の税額軽減を用いることを希望する場合には、遺言において、配偶者が取得する財産を明確に定めておくことが考えられます。

先述のように、配偶者の税額軽減は、1億6000万円または相続分相当額が上限となりますので、これを上回る相続財産が存在する場合には、どの財産を配偶者が取得するかを検討するとともに、その財産の評価を行い、いくらの相続税が課税されるかをシミュレーションすることも、必要となることがあるでしょう。

他方、あえて、配偶者の税額軽減を利用しない、利用するとしても、限定的に利用することもあります。

配偶者自身にも多額の財産がある場合には、今回の相続で配偶者がさらに多額の財産を取得するものとすると、将来、配偶者が亡くなったときに課税される相続税が莫大になるおそれがあるからです。

このため、配偶者の税額軽減の利用を想定して遺言を作成する場合には、配偶者自身の財産がどれくらいあるかも確認した上で、遺言を作成した方が望ましいと言えます。

相続税について税理士に相談すべきケース

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年4月30日

1 基礎控除額を超えるかどうかが目安になる

相続税には、基礎控除というものが存在しています。

相続財産の総額から、相続債務、葬儀費用を差し引いたあとの金額が、基礎控除額を上回る場合に、相続税が課税される可能性があることとなっています。

このため、相続財産の総額から、相続債務、葬儀費用を差し引いたあとの金額が、基礎控除額を下回る場合には、相続税が課税されず、申告を行う必要もないこととなります。

そして、基礎控除額については、「3000万円+600万円×法定相続人数」の計算式により、計算されることとなっています。

※ 相続開始前3年以内に贈与された財産、生命保険金等、相続財産の総額に加算される財産も存在しますので、上記は、あくまでも、目安となる考え方になります。

このように、基礎控除額を超える財産が存在する場合には、相続税が課税される可能性がありますので、税理士にご相談いただいた方が良いものと思います。

以下では、相続後と相続前の2つの場面に分けて、税理士への相談内容について説明したいと思います。

2 相続後

相続後の段階では、相続税申告を行い、相続税の納付を行う必要があります。

いずれについても、基本的には、相続後10か月間が期限になっています。

相続税の申告書を作成するにあたっては、個別の財産について、財産評価基本通達のルールに従って評価を行い、これを相続税法等のルールにあてはめて税額を算定する必要があります。

このようなルールは、極めて詳細かつ複雑に定まっているため、ルールを理解してあてはめるために、かなりの時間と労力を要します。

また、明確なルールとして定まっていない部分も多く、実務上の取り扱いに基づく処理も必要になります。

このため、きちんとした申告書を作成するためには、税理士にご相談いただいた方が良いでしょう。

2 相続前

相続前の段階で、相続税対策についてのご相談をいただくこともあります。

確かに、生前贈与、生命保険等、結果的に相続税の減額につながる制度は、諸々あります。

もっとも、こうした対策については、正確な知識に基づいて行わなければ、有効な対策にならないことが、しばしばあります。

たとえば、孫名義の口座に毎年100万円を入金して贈与することで、入金された財産を相続税の課税対象から外すことができるという話がなされることがあります。

しかし、孫名義の口座に入金しただけだと、贈与がなされたと評価してもらえず、相続税の課税対象とされてしまうことがあります。

このような対策を行うのであれば、実際に孫が管理し、孫のための支出がなされている口座に入金し、実際に孫に処分権が移ったことが明確になっている必要があります。

このように、有効な対策を行うためには、正確な知識に基づく対策が必要不可欠です。

そのためにも、税理士にご相談いただいた方が良いものと思います。

相続税対策と税理士

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年4月6日

1 相続税対策とは

相続税対策という言葉は、節税対策の意味で使われることが多いと思います。

節税対策としては、贈与を用いた節税対策、生命保険を用いた節税対策、不動産を用いた節税対策等、様々なものがあります。

節税対策は、正確な税金の知識に基づいて行う必要があります。

誤った知識に基づいて節税対策を行うと、節税対策の効果が薄まったり、効果がまったくなかったりしてしまうことがあります。

ここでは、贈与を用いた節税対策について、誤った知識に基づいて行われた失敗例を説明し、正確な知識に基づく対策の必要性を説明したいと思います。

2 相続対策の失敗例

この事例では、ご本人の病気が発覚し、余命が数年であるとの宣告がなされた状況で、節税対策が行われることとなりました。

知り合いに相談したところ、毎年110万円の贈与を行えば、贈与された分は相続財産ではなくなるため、相続税が減額されることとなり、贈与税も課税されないという話を聞いたため、毎年110万円を、3人の子の名義の口座に送金することとしました。

その3年後に、ご本人が亡くなられ、相続税の申告が行われることとなりました。

この時点で、子の名義の口座に送金された金額は、合計で990万円になっていました。

ところが、相続税申告について税理士に相談したところ、贈与がされたはずの990万円については、相続税の課税対象になることが明らかになりました。

税理士の話によると、相続開始前3年以内に相続人に対してなされた贈与については、法律の定めによって、相続税の課税対象になるとのことでした。

このため、990万円については、ただ、子の名義の口座に移っただけであり、課税される相続税の額は、何も変わらないこととなりました。

相続が切迫している時期に贈与による節税対策を行うのであれば、相続人に対してではなく、相続人以外の人に行うべきであったこととなります。

相続人以外に対する贈与であれば、その人が保険金等の受取人になっていない限り、3年以内になされた贈与であっても、相続税の課税対象にはならないためです。

今回の事例ですと、子の配偶者や、子の子(孫)に贈与を行えば、節税対策になったはずでした。

このように、有効な節税対策については、正確な税金の知識に基づいて行う必要があります。

節税対策については、税金の専門家である税理士にご相談いただいた方が良いでしょう。

相続税のご相談から解決までにかかる時間

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年3月16日

1 ご相談から解決までにかかる時間

相続税については、最初にご相談をお受けしてから、資料収集と調査を行い、申告書を作成し、提出するまでが、一連の流れになります。

これらに要する時間はケースバイケースですが、順調に進んだ場合は、おおむね、以下の時間を要することとなります。

・ 資料収集と調査 1から3か月

・ 申告書の作成 1か月

以下では、それぞれについて、具体的に説明したいと思います。

2 資料収集と調査

最初に行うことは、資料収集です。

どのような資料が必要になるかは場合によりますが、どのような場合であっても、調査の手がかりとして、以下のような資料を収集する必要があります。

・ 不動産 固定資産税の納税通知書

・ 預貯金 通帳、残高証明書

・ 株式、公社債、投資信託 取引残高証明書

その後、上記のような資料を手がかりとして、様々な調査を行うこととなります。

不動産については、路線価地域であれば、図面を取得した上で、それぞれの不動産の評価額を算定することとなります。

また、預貯金については、通帳の記載を確認し、他の財産が存在する可能性があるかどうか等を確認することとなります。たとえば、預貯金の出入金の記録を確認したところ、証券会社から定期的な入金がある場合には、その証券会社で有価証券の取引が行われている可能性がありますし、保険料の定期的な引落がある場合は、その保険会社で保険契約が組まれている可能性があります。

これらすべてを行うには、おおむね1から3か月の期間を要します。

3 申告書の作成

資料と調査結果を踏まえて、申告書の作成を行います。

このとき、小規模宅地等の特例等、相続税を減額する特例を利用できるかどうかについて、網羅的な検討も行います。

また、申告書だけでなく、財産評価の根拠となった資料も提出することとなります。

財産評価の根拠となる資料は、一般的な事例でも、電話帳1冊分程の量になることもあります。

こうした資料について、きちんと整理を行って上で提出の準備を行う必要があります。

申告書を完成させ、一通りの資料を整理するまで、おおむね1か月の期間を要します。

相続税を依頼する場合の税理士の選び方

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年1月7日

相続税を依頼する税理士の選びについて、いくつかのポイントをまとめてみたいと思います。

1 民法の規定や判例を把握していること

相続税は、他の細目と比較して、法律の世界との関連性が深い分野です。

税理士は法律の専門ではありませんが、相続税の申告を行うに当たっては、ある程度、民法の規定や判例を知っておく必要があります。

たとえば、相続税の税額を算定する際には、相続人が誰であるかを確定し、相続分が何分の何であるかを算定する必要があります。

それでは、以下の場合、それぞれの相続分は何分の何になるのでしょうか?

被相続人の子は、AとBの2名です。

Aはすでに亡くなっています。

Aには子であるCがいます。

被相続人がCを養子にした場合、BとCの相続分は、それぞれ何になるのでしょうか?

これらの疑問に正確に答えるには、民法の規定や判例を把握している必要があります。

税金に関することだけでなく、こうした知識も把握していなければ、適切な相続税の申告を行うことはできません。

2 様々な選択肢をシミュレーションできること

相続税の場面では、どのような申告を行うか等について、複数の選択肢があることがあります。

このような複数の選択肢のどれを用いるかによって、相続税の税額が異なってくることがあります。

たとえば、小規模宅地等の特例については、複数の土地に特例を適用することができる場合、限度面積の範囲内で、どの土地に特例を用いるかを選択する必要があります。

このとき、合計の相続税の額を軽減するには、どの土地に特例を適用するかについて、シミュレーションを行う必要があります。

通常ですと、坪単価の大きい土地について、特例を用いるのが有利でしょう。

もっとも、土地を取得するのが誰であるかによって、そもそも、特例を用いることができるかどうかの違いが生じてくることがあります。

また、小規模宅地等の特例には、居住用宅地、事業用宅地、貸付事業用宅地があり、それぞれで、特例を用いることができる限度面積、評価額の減額割合が異なってきます。

どの土地に特例を適用するかを検討するにあたっては、上記の点を総合的に考慮し、複数の選択肢のシミュレーションを行う必要があります。

こうした複数の選択肢についてシミュレーションを行うには、複数の選択肢とその計算方法を熟知し、計算結果に与える影響を把握しておく必要があります。

3 相続税を依頼する場合の税理士の選び方

税理士を選ぶ際のポイントは様々ですが、相続税では、以下の点が代表的なポイントになってくるものと思います。

これらのポイントを満たす税理士は、相続税に特化した税理士になってくるのではないかと思います。

相続税で困った場合の相談先

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年1月21日

1 どこで相続税の相談をするか

相続税は、多くの場合、被相続人が亡くなってから10か月以内に、申告書の提出と納付を行う必要があります。

人生で相続税の申告書を提出しなければならない場面は、あっても1回、2回のことだと思います。

このような場面に直面した場場合、どこに相談すれば良いのでしょうか?

税金の問題というと、税理士や税務署を思い浮かべる方が多いと思いますので、それぞれについて説明を行いたいと思います。

2 税務署

相続税の申告書の提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署になります。

このように、税務署に申告書を提出するのであれば、税務署に相談すれば良いのではないかと思われる方もいるかもしれません。

確かに、税務署に問い合わせを行うと、税金についての一般的な相談を行うことができます。

とはいえ、相続税については、税務署に相談して申告書を作成することを試みることは、お勧めできません。

相続税の申告書は、一般的な回答を得ただけでは到底作成することができないからです。

というのも、相続税の申告は、不動産、金融資産等の個別の財産を1つ1つ評価し、その評価に基づいて税額を計算しなければ、作成することができないからです。

一般的な回答を得たあとには、こうした個別の作業を行わなければ、申告書を作成することはできませんが、こうした作業は、税務署では行ってくれず、各自が行わなければならないこととなります。

結局、こうした作業を適切に行うためには、税金の専門家である税理士に相談する必要が生じることとなるでしょう。

3 税理士

税理士は、税金の専門家として、相続税の申告をアシストします。

税理士は、個別の財産について調査を行い、評価額を算定し、税額を計算し、申告書を完成させます。

税理士にご相談いただいた場合は、こうした作業を税理士に任せることができます。

また、小規模宅地等の特例等、税額軽減の制度の適用が見込まれる場合も、税理士に相談するメリットがあるでしょう。

税理士は、これらの適用が可能かどうか、どのように適用するのが最も有利かを、シミュレーションし、アドバイスを行うこともできるからです。

税理士にご相談いただくことについては、これらのメリットがあると言えます。

4 税理士にご相談いただく場合の注意点

ただ、税理士にご相談いただく際には、注意しなければならないことがあります。

それは、税理士によっては、相続税をわずかしか取り扱ったことがないことがあり得るということです。

先に述べた点との関係でも、相続税に特化した税理士にご相談いただいた方が、メリットが大きいと思います。

相続税について税理士に相談するべきタイミング

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年9月22日

1 税理士に相談するべきタイミング

相続税について税理士に相談するべきタイミングは、早ければ早いほど良いです。

相続税については、被相続人が亡くなったことを知ってから10か月以内に、申告書を税務署に提出し、納付を行う必要があります。

この期限に間に合わなかった場合は、本来の相続税に加えて、加算税や延滞税を納付しなければならなくなるおそれがあります。

こうした期限が存在するため、早めに税理士に相談しなければ、不利益が生じるおそれがあります。

以下では、その具体的な理由を説明したいと思います。

2 正確な申告書の作成

相続税申告のための資料を取得する際には、相続に関する証明を行う必要があるため、基本的には、被相続人の戸籍、相続人の戸籍を取得しておく必要があります。

こうした戸籍は、本籍地が存在する市町村役場で取得する必要があります。

このため、被相続人が本籍地を転々としていた場合には、複数の市町村役場で戸籍を取得する必要がありますし、被相続人の本籍地が遠方にある場合には、遠方の市町村役場とやり取りして戸籍を取得する必要があります。

このため、必要なすべての戸籍を取得するのに、かなりの時間が必要になることがあります。

また、戸籍だけでなく財産に関する資料も取得する必要がありますので、相続財産に関係する個々の窓口に問い合わせを行い、それぞれの窓口で資料を取得する必要があります。

不動産でしたら、不動産が存在するすべての市町村役場で書類を取得しなければならないことがあります。

同様に、預貯金でしたら、すべての金融機関で、株式でしたら、すべての証券会社で、書類を取得する必要があります。

これらの資料をすべて取得するとなると、かなりの時間が必要になってきます。

申告書の作成についても、個々の財産の内容を正確に記載しなければなりません。

不動産については、個々の不動産について、通達のルールを適用して評価を行う必要があります。

その後、実際に払戻がなされた財産と照らし合わせ、記載の漏れがないかを確認する必要があるでしょう。

また、預貯金通帳の出入金記録を確認し、他に相続財産がないかをチェックする必要もあります。

このように申告書の作成にも十分な準備期間が必要になります。

十分な資料を取得し、綿密に検討して、正確な申告書を作成するためにも、お早めに税理士にご相談ください。

四日市の方であれば、税理士法人心 四日市税理士事務所へのご相談が便利です。

税理士による相続税の申告のための不動産の調査

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年9月16日

1 相続税の申告のための不動産の調査

近年でも、不動産は、相続税の課税対象になる財産のうち、大きな割合を占めています。

特に、被相続人が宅地や雑種地を所有していた場合は、評価額が大きくなる可能性がありますので、適切な評価を行うことを心がける必要があります

被相続人の自宅等の居宅の底地や、アパートや貸店舗の底地については、宅地として評価がなされることとなります。

また、駐車場や資材置場については、雑種地として評価がなされることとなります。

これらの不動産については、特に、適切な評価を行えるよう、必要な調査を尽くす必要があります。

ここでは、不動産を調査する際のポイントをまとめたいと思います。

2 土地の現在の状態を把握する

不動産を評価するに際には、登記簿等の書類を確認するだけでなく、実際に現地へ赴き、土地の現在の状態を把握しなければならないことがあります。

たとえば、現地へ行って現在の状態を調べると、土地の一部が、道路として利用されていることが判明することがあります。

道路が、不特定多数人が通行する公衆用道路に該当するのでしたら、道路として利用されている一部については、評価額が0円となる可能性があります。

このように、土地の現在の状態を確認することで、初めて、土地の適正な評価が可能になることがあります。

3 公法規制を把握する

土地の評価に際しては、国や自治体による規制の有無を確認すべき場合があります。

国や自治体による規制が存在すると、土地の利用方法が制限されたり、建築できる建物が制限されたりするため、土地の価値が低下することがあります。

こうした規制を見逃すと、減価しないままの高い評価額で評価してしまい、納める相続税も高くなってしまうこととなってしまいかねません。

たとえば、都市計画に基づき、容積率が指定されると、建築物の規模が制限されることとなります。

ある土地において、容積率が小さい部分が存在する場合は、その部分での建築の制限がより厳しくなるため、土地の評価額が減額される可能性があります。

土地の評価の際には、このような公法規制の存在にも気をつけなければなりません。

税理士による相続税の申告のための金融資産の調査

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年9月14日

1 相続税の申告のための金融資産の調査

相続税の申告書には、漏れなく相続財産を記載する必要があります。

申告書に記載漏れのある財産が存在すると、後日、漏れのあった分の相続税を追加で納税しなければならないだけでなく、加算税や延滞税も納付しなければなりません。

相続税の申告は、どれだけ、漏れなく財産の調査を尽くすことができるかの勝負であるといえます。

以下では、金融資産の調査のポイントを、いくつかまとめたいと思います。

2 名義預金に注意する

相続税の申告で、申告漏れが起きがちなのが、名義預金です。

被相続人以外の人の名義になっている預貯金であっても、被相続人が貯めた貯金であり、生前、被相続人が管理を行っていたものについては、名義預金と扱われ、相続財産に含まれるものとされる可能性があります。

このような預貯金について、名義が被相続人以外の人になっているという理由だけで、相続財産には該当せず、相続税の申告の対象にもしないこととしてしまうと、後日、税務署から、相続財産に含まれるとの指摘がなされ、加算税や延滞税が課税されるおそれがあります。

このような事態を避けるためには、名義預金の存在に注意する必要があります。

たとえば、被相続人の自宅を確認したところ、それまで、誰も存在を知らなかった預貯金で、被相続人以外の人の名義のものが見つかることがあります。

このような預貯金は、被相続人が貯めたのであり、被相続人が管理していたものであると考えられますので、基本的には相続税の課税対象になります。

3 配当金や分配金、端株に注意する

株式や投資信託については、証券会社が発行した取引残高報告書を用いれば、相続税の課税対象となるものを把握することができます。

証券会社によっては、参考と題して、相続税評価額を記載した書類を発行してくれることもあります。

もっとも、株式や投資信託については、証券会社の書類を転記しただけだと、申告漏れが生じるおそれがあります。

たとえば、株式については、被相続人が亡くなる前に四半期末が到来しており、その四半期で配当金が発生している場合には、配当金の入金が相続後であったとしても、未収配当金か配当期待権として相続税の課税対象になります。

投資信託についても、被相続人が亡くなる前に決算期が到来しており、その決算期で分配金が発生しているのでしたら、分配金の入金が相続後であったとしても、未収分配金として相続税の課税対象になります。

このように、証券会社の取引残高報告書に記載のない部分については、申告漏れが生じがちですので、注意が必要です。

不動産評価に強い税理士に相談すべき理由

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年9月9日

1 相続税と不動産評価

相続税では、不動産評価をどのように行うかが重要になってきます。

不動産は評価額がまとまった金額になりがちで、相続財産の総額との関係でも、不動産が大きな割合を占めるケースが多くあります。

また、相続財産の総額との関係でも、不動産が大きな割合を占めることが多いでしょう。

このため、不動産の評価をどのように行うかによって、最終的に納付すべき相続税の額は、大きく変わってきます。

そして、不動産評価は、個々の税理士で、どのような結果になるかが大きく異なってきます。

税理士により、どこまで詳細に通達の規定を適用することができるか、実務上認められている評価方法を用いることができるかが、大きく異なってくるためです。

このように、税理士によって不動産評価の結果が大きく異なってくる以上、不動産評価に強い税理士に相談すべきであると言うことができます。

ここでは、税理士によって不動産評価の結果が大きく異なった例を挙げ、不動産評価に強い税理士に相談することのメリットを説明したいと思います。

2 税理士によって不動産評価を適切に行うことができた例

この例では、宅地の評価が問題になっていました。

土地の評価は、路線価地域の場合、まずは、土地の1㎡あたりの評価額を算定し、これに土地の地積をかけ算することによって算定します。

このため、土地の地積を何㎡とするかは、最終的な土地の評価額に影響してくる、重要な要素になります。

当初、申告書を作成した税理士は、宅地の形状を地積測量図で確認し、さらに、宅地の地積を固定資産税納税通知書に記載された地積を確認しました。

そして、固定資産税納税通知書の地積に基づき、宅地の評価を行っていました。

ところが、宅地の航空写真を確認したところ、地積測量図に記載された形状と比較して、端の部分が欠けた状態になっていることが判明しました。

さらに、宅地を現地調査したところ、宅地の欠けた部分が、公衆用道路の一部になっていることが判明しました。

土地の一部が公衆用道路として利用されている場合、その部分は評価額が0円として扱われ、公衆用道路部分を除いた地積で宅地の評価を行うことができる場合があります。

そこで、航空写真を地積測量図に投影し、公衆用道路部分の地積を算定し、その地積を除いて、宅地の地積を算定することとしました。

これにより、宅地の評価額を妥当な金額に減額して、相続税申告を行うことができました。

申告期限までに相続税の申告を行っていない場合

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年9月7日

1 相続税の申告期限

相続税の申告期限は、被相続人が相続の開始を知った日の翌日から10か月以内とされています。

被相続人が亡くなった日=相続の開始を知った日であることが多いと思いますので、基本的には、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内に、相続税の申告を行わなければならないこととなります。

この10か月の期限内に、管轄税務署に、相続税の申告書を提出する必要があります。

2 相続税の申告期限が過ぎてしまっても、自主的に早期に申告すべき

相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、相続税の本税に加算して、無申告加算税、延滞税が課税されることとなります。

無申告加算税は、相続税の申告期限が過ぎてしまった以上、課税を避けることはできません。

ただし、税務調査等がなされる前に自主的に申告を行ったか、税務調査等がなされる段階で申告を行ったかによって、税率が変わってくることとなります。

税務調査等がなされる前に自主的に申告を行った場合には、無申告加算税の税率は5%に抑えることができます。

他方、税務調査の事前通知以降に申告がなされた場合は、本税のうち50万円以下の部分については10%、50万円を超える部分については15%の無申告加算税が課税されます。

税務調査の結果、更正等の予知がなされた後であれば、 本税のうち50万円以下の部分については15%、50万円を超える部分については20%の無申告加算税が課税されます。

延滞税も、相続税の申告期限が過ぎてしまった以上、課税を避けることはできません。

延滞税は、相続税の本税を納税する時期が遅くなればなるほど、増えていくこととなります。

このように、無申告算税については、自主的に申告を行えば、税率が抑えられることになりますし、延滞税についても、早期に申告を行えば、発生する期間をより短くすることができますので、税額を抑えることができます。

したがって、期限後であっても、無申告加算税、延滞税の負担を抑えるため、自主的に早期に申告を行うのが望ましいということになるでしょう。

3 配偶者の税額軽減(配偶者控除)、小規模宅地等の特例の適用を受けるためにも、期限後申告を行うべき

また、期限後申告であったとしても、自主的に申告を行うことができれば、配偶者の税額軽減(配偶者控除)、小規模宅地等の特例を利用できます。

配偶者の税額軽減(配偶者控除)とは、配偶者が取得した財産のうち、1億6000万円か、配偶者の法定相続分相当額のうち、どちらか多い金額までは、相続税が課税されないという特例です。

小規模宅地等の特例は、一定の宅地等について、限度面積までは、評価額を8割または5割減額する特例です。

いずれも、特例を適用することができれば、相続税額を大きく減額できる可能性があります。

もっとも、これらの特例を適用するには、前提として、以下の要件を満たしている必要があります。

・ 遺産分割、遺言等により、財産を取得する人が確定していること

・ 申告を行うこと

そして、ここでいう申告には、期限後申告も含まれるとされています。

したがって、期限後であっても、遺産分割、遺言等で財産を取得する人が確定しており、自主的に申告を行えば、これらの特例を適用し、相続税額を大きく減額することができる可能性があります。

もっとも、税務調査がなされ、更正処分がなされると、もはや自主的に申告を行う余地はなくなりますので、これらの特例を適用することはできなくなります。

また、申告期限から3年が経過すると、「申告期限後3年以内の分割見込書」が提出されていない以上、もはやこれらの特例を適用する余地はないと解されます。

したがって、これらの特例を適用するためにも、申告期限後であっても、早期に自主的に申告するのが望ましいということになります。

相続税の基礎控除

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年9月2日

1 相続税の基礎控除とは

相続税は、すべての相続について課税されるわけではありません。

相続税は、概ね次の計算式によって算定されます。


・相続または遺贈により取得した財産の価額+みなし相続により取得した財産の価額-債務・葬儀費用=相続税の課税価格

・(相続税の課税価格-基礎控除)×税率=相続税

つまり、相続税の課税価格は、相続等により取得した財産の価額に、生命保険金や死亡退職金などのみなし相続財産のうち非課税限度額を超える価額を加算し、債務と葬儀費用を引き算することによって算定されます。

この相続税の課税価額から、基礎控除額を引き算し、税率が掛け算されることで、相続税の額が算出されます。

ここから、相続税の課税価額が基礎控除額を超えない場合は、相続税が課税されず、相続税の課税価額が基礎控除額を超える場合に、初めて、相続税が課税されることが分かります。

したがって、相続税が課税されるかどうかを正確に判断するには、基礎控除額も正確に算定する必要があるということになります。

2 相続税の基礎控除額の計算方法

相続税の基礎控除額は、次の計算式によって算定されます。

3000万円+600万円×法定相続人数

したがって、法定相続人数次第で、相続税の基礎控除額は以下のとおり変動することとなります。

法定相続人数が1人→基礎控除額は3600万円

法定相続人数が2人→基礎控除額は4200万円

法定相続人数が3人→基礎控除額は4800万円

法定相続人数が4人→基礎控除額は5400万円

法定相続人数が5人→基礎控除額は6000万円

このように、相続税の基礎控除額は、法定相続人数が増えれば増えるほど、増額されることとなります。

被相続人の兄弟姉妹や甥姪が法定相続人となるような場合は、法定相続人数が多くなる傾向にあり、基礎控除額も大きくなることが多いです。

3 相続放棄をした人がいる場合の相続税の基礎控除額

相続税の基礎控除額の算定に当たっては、法定相続人の中に相続放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとして法定相続人数が算定されることとなっています。。

つまり、法定相続人の中に相続放棄を行った人がいたとしても、放棄がなかったものとして法定相続人数が算定されますので、基礎控除額は変わらないということになります。

これは、相続放棄によって法定相続人数が変動することとしてしまうと、意図的に法定相続人数を増やすといった行動に出る人が出てくるおそれがあるためです。

4 養子がいる場合の相続税の基礎控除額

被相続人に養子がいる場合は、基礎控除額の計算上、法定相続人数に算入できる養子の人数は、次のように限定されています。


被相続人に実子がいる場合→養子は1人のみ算入可

被相続人に実子がいない場合→養子は2人のみ算入可

このように人数が限定されているのは、無制限に養子を法定相続人数に算入できることとしてしまうと、恣意的に養子縁組を行い、法定相続人数を増やし、意図的に基礎控除額を増やすという「相続税対策」が行われるおそれがあるためです。

いくつかの具体例を示すと、以下のとおりです。

①実子が2人、養子が3人

→実子2人、養子1人を算入

→ 基礎控除額は、3000万円+600万円×3人=4800万円

②実子が1人、養子が3人

→実子1人、養子1人を算入

→ 基礎控除額は、3000万円+600万円×2人=4200万円

③実子が0人、養子が3人

→実子0人、養子2人を算入

→ 基礎控除額は、3000万円+600万円×2人=4200万円

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