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小規模宅地等の特例の限度面積

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年12月23日

1 小規模宅地等の特例とは

被相続人が所有していた土地が一定の条件を満たす場合には、小規模宅地等の特例を用い、土地の評価額を減額することができます。

小規模宅地等の特例が適用できる場合には、330㎡の限度面積までは、土地の評価額を80%減額することができます。

80%減額されることとなりますので、遺産総額には、20%分のみを加算すれば良いこととなります。

この特例が適用できると、相続税は大きく減額されることとなります。

たとえば、不動産が2000万円であり、適用されている最大の税率が30%である場合、土地の地積が限度面積以下であれば、土地の評価額は2000万円×80%=1600万円減額されることとなり、相続税額は最大で1600万円×30%=480万円減額されることとなります。

この特例により、土地の坪単価が高くなればなるほど、そして、適用されている最大の税率が大きくなればなるほど、相続税額は大きく減額されることとなります。

2 小規模宅地等の特例の限度面積とは

小規模宅地等の特例によって土地の評価額を減額することができるのは、限度面積までに限られます。

小規模宅地等の特例の限度面積は、以下のとおりです。

① 被相続人等の居住の用に供されていた土地(小規模居住用宅地等)

限度面積330㎡まで、80%減額

※相続の時点で、被相続人等が住んでいた建物の底地がこれに当たります。

② 被相続人等の事業の用に供されていた土地、一定の同族会社の事業の用に供されていた土地(小規模事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等)

限度面積400㎡まで、80%減額

※貸付事業の用に供されていた土地は、これに該当せず、③に該当することとなります。

③ 被相続人等の貸付事業の用に供されていた土地、一定の同族会社の貸付事業の用に供されていた土地(貸付事業用宅地等)

限度面積200㎡まで、50%減額

※被相続人名義の土地が賃貸されている場合がこれに該当します(ただし、事業または事業に準じるといえるものに限る)(貸駐車場、貸資材置場等)。

被相続人等の名義の建物が存在し、その建物が賃貸されている場合も、これに該当します(アパート、倉庫の底地等)。

3 土地の面積が限度面積を超えている場合

土地の面積が限度面積を超えている場合であっても、小規模居住用宅地等の特例の適用を受けることができます。

この場合には、被相続人が所有していた土地のうち、限度面積以下の部分について、小規模宅地等の特例を用いることができます。

仮に、被相続人が居住していた建物の底地の面積が500㎡であったとします。

この場合、限度面積は330㎡になります。

そして、限度面積330㎡以下の部分については、土地の評価額が80%減額されることとなりますが、限度面積を超える部分である170㎡については、土地の評価額は減額されないこととなります。

このように、小規模宅地等の特例という名前がついているからと言って、地積の狭い土地にしか特例が適用されないというわけではありません。

地積が広い土地だったとしても、その土地の一部について特例を適用することができます。

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