相続税の寄付金控除に関するＱ＆Ａ

相続税の寄付金控除を使用すれば、節税となる可能性があります。

ただし、控除の適用要件や、遺産総額によって節税できる場合とできない場合があるので、ご自身で判断することなく、必ず税理士に確認するようにしましょう。

寄付金控除の適用要件は、以下の３つです。

⑴　相続や遺贈によって取得した財産を寄付したこと

⑵　相続税の申告期限までに寄付したこと

⑶　対象の寄付先に寄付したこと

⑴　相続や遺贈によって取得した財産を寄付したこと

寄付金控除はあくまで、相続人の意思に基づいて行われる必要があるため、遺言書に「●円を●●市に遺贈寄付する。」という形で記載されている場合には、寄付金控除の対象外となりますので注意してください。

⑵　対象の寄付先に寄付したこと

寄付先は、なんでもよいわけではなく、以下のいずれかに該当する寄付先である必要があります。

ア　国や地方自治体

イ　特定の公益法人

ウ　認定NPO法人

特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人のうち、一定の基準を満たすものとして都道府県知事または指定都市の長の認定を受けた法人です。

内閣府のNPO法人ポータルサイト「所轄庁別 認定・特例認定NPO法人名簿」から検索することが可能です。

寄付金控除のメリットは以下のような点が挙げられます。

⑴　遺産総額が減るから相続税額が下がる。

⑵　所得税の寄付金控除も併用できる。

⑶　住民税の寄付金控除も併用できる。

⑷　ふるさと納税としての寄付も控除対象の寄付に該当する。

上記の通り、寄付金は相続財産ではなくなるため、遺産総額が減る以上、相続税が安くなります。

ただし、概算として、寄付した金額に相続税の税率を乗じて得た金額程度の節税となるため、相続税単独で判断した場合には、基本的にマイナスになります。

そのため、所得税及び住民税まで含めた全体としてのシミュレーションを作成する必要があり、相当煩雑なシミュレーションが必要になる点には注意しましょう。