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確定申告

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確定申告はいつまでに何をしなければならないのでしょうか?

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年3月1日

1 確定申告の期間

確定申告の期間は、本来は、所得が発生した年の翌年の2月16日から3月15日までとなっています。

確定申告を行うことができるのは、平日に限られています。

このため、本来の初日である2月16日が土日祝日である場合は、次の平日が初日に変更されます。

最終日も同様で、本来の最終日である3月15日が土日祝日である場合は、次の平日が最終日になります。

2 確定申告の期間の延長

例外的な事情がある場合には、一律に確定申告の期間が延長されることがあります。

たとえば、2020年には、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、確定申告の期限が全国的に延長されました。

他にも、地震等の災害があった場合には、特定の地域で確定申告の期限が延長されることがあります。

3 期限までに何をしなければならないか

確定申告の期限までに、所得税の確定申告書を作成し、提出する必要があります。

提出方法としては、税務署に持参する、郵便局で郵送する、電子申告で送信する等の方法があります。

いずれも、管轄税務署宛に申告書を提出する必要がありますので、注意が必要です。

管轄税務署は、確定申告を行う時点における住所地を管轄する税務署です。

確定申告を行う前に引越を行った場合には、引越後の住所地を管轄する税務署に提出しなければなりませんので、注意が必要です。

税務署に持参する場合は、窓口時間内に窓口で提出するか、窓口時間外に時間外収受箱に投函するかのいずれかになります。

税務署の窓口時間は午後5時までです。

午後5時以降に申告書を提出する場合は、その日の午後11時59分までに時間外収受箱に投函すれば、その日のうちに申告書を提出したものと扱ってもらえます。

郵便局で郵送する場合は、簡易書留、特定記録、レターパックで発送すれば、これらを発送した日に申告を行ったものと扱われます。

これに対し、ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケットで発送した場合には、これらが実際に税務署に届いた日に申告を行ったものと扱われます。

申告期限が間近である場合は、簡易書留、特定記録、レターパックで発送か、税務署に直接持参するようにした方が良いでしょう。

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