個人事業主から法人化するタイミングについてのＱ＆Ａ

個人事業主の場合は、売上から経費等を差し引いた後の事業所得に対して、所得税が課税されることとなります。

所得税の税率は超過累進課税となっており、一定額までは低めの税率が適用され、一定額を超えると高めの税率が適用される制度が適用されています。

具体的には、所得税の税率は、５％から４５％まで、少しずつ変動する仕組みになっています。

このように、個人事業主に対して課税される所得税は、所得金額が増えることにより、高い税率で課税されることとなっています。

法人の場合は、売上から経費を差し引いた後の法人所得について、法人税や事業税が課税されます。

法人税の税率は、中小法人の場合は、所得金額８００万円以下なら１５％、８００万円超なら２３.２％になっています。

大法人の場合は、一律２３.２％です。

詳しくはこちらをご参照ください。

上記以外の地方税の負担も考慮すると、おおむね、法人所得の３０％が税負担になります。

このように、法人の場合は、税率が変動するところが一部あるものの、基本的には、法人所得に対して約３０％を税金として負担する必要があります。

このように、個人事業主と法人の税負担を比較すると、どのタイミングで法人化するのがよいかについて、１つの目安をつけることができます。

個人事業主の事業所得の場合は、事業所得が９００万円を超えると税率が３３％以上になり、法人の税負担を超える割合となってきます。

おおむね、事業所得が８００万円から９００万円になると、法人の税負担の方が軽くなる可能性があるため、法人化した方が税負担は軽くなる可能性があります。

このように、事業所得が８００万円から９００万円になったあたりが、法人化を検討した方がよいタイミングであるといえます。

法人化すると、最初の２年間は、消費税の課税がなされません。

このように、消費税が課税されない期間をうまく利用するという法人化のタイミングの決め方も考えられます。

また、個人事業主の場合、従業員が５人未満であれば、社会保険に加入しなくてもよいですが、法人の場合は、従業員の人数にかかわらず、社会保険に加入する必要があります。

社会保険に加入すると、社会保険料の法人負担分の負担が生じることとなります。

従業員の人数が少ない場合は、このような社会保険料の負担も考慮して、法人化のタイミングを決めた方がよいこともあります。

これまでみてきた法人化のタイミングの決め方のうち、どのタイミングにすべきか、他に適切なタイミングがあるのかはそれぞれのケースによって異なります。

タイミングの判断に不安がある場合は、法人化に詳しい税理士へ相談されることをおすすめします。