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税理士に税務相談する際に用意していただくもの

  • 文責:代表 税理士 西尾有司
  • 最終更新日:2022年8月19日

1 税目によって用意していただくものは異なる

税務相談の対象になる税目は様々です。

毎年の所得については、所得税の相談を行うこととなりますし、相続が発生した場合には、相続税の相談を行うこととなり、贈与を受けた場合には、贈与税の相談を行うこととなります。

そして、税目ごとに、必要となる資料は異なってきますので、用意していただくものも異なります。

また、税目が同じであっても、収入や財産の内容次第で必要となる書類は変わってきます。

ここでは、いくつかの代表的な税目について、用意していただくものを説明したいと思います。

2 所得税の場合

・ (給料を受け取っている場合)給与の源泉徴収票

・ (年金を受け取っている場合)年金の源泉徴収票

・ (個人事業主の場合)事業の帳簿

・ 社会保険料の額が記載された書類

・ 生命保険料、個人年金保険料の額が記載された書類

・ 地震保険料の額が記載された書類

・ (不動産を売却した場合)不動産売買契約書、印紙代や仲介手数料等の経費の明細

・ (株取引がある場合で、特定口座を利用していない場合や総合課税により申告する場合)株式の年間取引報告書

・ (FXや先物、仮想通貨の取引を行っている場合)FXや先物、仮想通貨の取引の年間取引報告書

3 相続税の場合

・ 固定資産税・都市計画税の納税通知書(不動産の明細が記載されたページ)または名寄帳

・ 株式、投資信託の残高証明書

・ 預貯金の残高証明書

・ 預貯金通帳(過去5年分程度)

・ 生命保険金の支払額が記載された書類

・ 個人年金、損害保険の解約返戻金額の証明書

・ 相続時点の未払の債務、未払の税金の額が記載された書類

・ 葬儀費用の額が記載された書類

4 贈与税の場合

・ 贈与契約書

・ (不動産の贈与の場合)固定資産税・都市計画税の納税通知書(不動産の明細が記載されたページ)または名寄帳

・ (配偶者に対する居住用不動産の贈与の制度を利用する場合)夫婦の戸籍

・ (相続時精算課税制度を利用する場合)贈与者と受贈者の戸籍

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