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遺留分と相続税

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2022年2月14日

1 遺留分を請求した場合には、どの段階で相続税の申告・納付をすれば良いのか

遺言により特定の人がすべての財産を取得するものとされた場合には、相続人は、遺留分の請求を行うことができることがあります。

この場合、遺留分を請求した人は、どの段階で相続税の申告・納付を行えば良いのでしょうか?

以下では、この点について説明したいと思います。

2 相続税の申告・納付の問題が生じるのは、遺留分の額が確定してから

遺留分を請求した人が相続税の申告・納付を行う必要が生じるのは、遺留分の額が確定した後のことになります。

このため、遺留分を請求した人の側では、遺留分を請求するとの意思表示を行っただけの段階では、相続税の申告・納付の問題が生じることはありません。

また、話し合いを行ったり、裁判所に調停の申立や訴訟の提起を行った段階でも、相続税の申告・納付の問題が生じることはありません。

3 遺留分の額が確定した後の流れ

それでは、遺言により財産を取得した人と遺留分を請求した人との間で話し合いが成立し、遺留分の額が確定した段階に至れば、どうなるのでしょうか?

この場合、遺留分を請求した人の側から、遺留分に相当する金銭について、申告を行うことができます。

理屈上は、この申告は、いつまでにしなければならないというものではありません。

ただし、申告を行うと同時に納付の期限が到来し、その日から納付するまでの延滞税が発生することとなりますので、申告に先立って納付をするか、申告と同日に納付をするのが良いでしょう。

もっとも、遺留分を請求した人の側からは、申告を行わないという選択肢もあります。

この場合、遺言により財産を取得した人が、遺留分に相当する金銭を支払ったことを理由として、更正の請求を行い、相続税の還付を受ければ、後日、税務署は、更正処分により、遺留分を請求した人に対して、遺留分に相当する金銭の納付を求めてきます。

他方、遺言により財産を取得した人が、遺留分の額が確定してから4か月以内に更正の請求を行わなければ、遺言により財産を取得した人に対して相続税の還付がなされることはなく、遺留分を請求した人に対して更正処分がなされることもないこととなります。

なお、話し合いが成立せず、遺留分についての訴訟で判決がなされ、判合についても、上記と同様になります。

4 税理士へのご相談

遺留分の請求を行ったものの、どのように相続税が課税されるかが分からない場合には、一度、税理士にご相談いただいた方が良いと思います。

当法人は、相続税に関するご相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

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