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不動産を売却したときにかかる税金

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年8月4日

1 不動産売却と税金

不動産を売却した場合には、いくつかの税金が課税されます。

このため、不動産の売却にあたっては、税金の負担も考慮しておくのが望ましいと言えます。

ここでは、不動産を売却した場合に課税される税金について、説明したいと思います。

2 不動産譲渡税とは

不動産を売却したときの譲渡所得には、所得税、住民税が課税されます。

売却時の所得税、住民税については、合わせて、譲渡税 と呼ばれることもあります。

譲渡所得の計算方法は、以下のとおりです。

収入金額-取得費-譲渡費用

譲渡税 の税率は、以下のとおりです。

・ 短期譲渡所得

所得税:譲渡所得×30.63%

住民税:譲渡所得×9%

・ 長期譲渡所得

所得税:譲渡所得×15.315%

住民税:譲渡所得×5%

※ 所得税については、復興特別加算税が加算された金額になっています。

このように、短期譲渡所得の方が、長期譲渡所得よりも、所得税も住民税も税率が大きくなっています。

短期譲渡所得による課税がなされるか、長期譲渡所得による課税がなされるかは、不動産を所有していた期間によって決まることとなります。

不動産を所有していた期間が5年を超える場合は、長期譲渡所得による課税がなされることとなっています。

ただし、相続または遺贈によって不動産を取得した場合は、相続または遺贈前の所有期間と、相続または遺贈後の所有期間を合算して、短期譲渡所得になるか長期譲渡所得になるかが決まることとなります。

3 不動産譲渡税の申告・納付の手続

不動産を売却し、不動産譲渡税が課税される場合には、不動産を売却した年の翌年の2月16日から3月15日までの間に、確定申告を行う必要があります。

確定申告の結果算定された所得税については、3月15日までに納付を行う必要があります。

他方、住民税については、所得税の確定申告を行えば、別途、申告手続を行う必要はありません。

確定申告の内容を踏まえて、市町村役場から、住民税の納付書が送られので、納付書を用いて納付を行いさえすれば良いこととなります。

給与の場合は、天引きがなされることとなります。

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