確定申告の申告から納付までの流れ

確定申告は、年間の所得等に課税される税金を納付するために行われます。

日本では、自主的に税金の金額を申告し、申告結果に基づいて納付する仕組み（申告納税主義）がとられています。

このため、毎年の税金について、納税者側で、資料を収集し、申告書を作成・提出し、税金を納付するという作業を行うこととなります。

申告書の作成等については、税理士に委託することができる部分はあるものの、あくまでも申告書の作成等を委託しているものであり、突き詰めると、納税者個人の責任において、申告、納付を行う必要があるということとなっています。

ここでは、確定申告の流れを大まかに説明したいと思います。

確定申告を行う前提として、資料を収集する必要があります。

どのような資料が必要になるかは、ケースバイケースです。

例えば、所得が給与や公的年金のみであったとしても、以下の資料が必要になってきます。

・　給与や公的年金の源泉徴収票

・　医療費の明細、領収書

・　医療費を補填するために支払われた医療保険金、公的給付の支払通知書

・　社会保険料の控除証明書

・　生命保険料の控除証明書

・　地震保険料の控除証明書

・　寄附金の受領証

これらの中には、原本の提出を必要とするものもあり、再発行を依頼すべき場合もありますので、早めに資料の収集、整理に着手した方がよいかと思います。

資料が揃ったら、申告書を作成します。

申告書の書式については、税務署に備え付けられているものを利用したり、国税庁のホームページにあるものを利用したりすることができます。

申告書は、「第●表」と呼ばれる複数の表から構成されています。

書式を見ただけだと、どれから作成すればよいのか、迷われるものと思います。

また、書式に記載されている用語も独特のものが多く、どのような数値を記入すればよいか、分からないことが多いかと思います。

誤りのない申告書を作成するためには、専門家である税理士に相談されることをおすすめします。

完成した申告書は、添付書類とともに税務署に提出します。

提出前には、申告書の計算結果に誤りがないか、検算を行った方がよいでしょう。

また、添付書類に漏れがないかについても、チェックする必要があります。

申告書については、税務署に持参する方法や郵送する方法、e-Taxを利用する方法により提出することができます。

申告書の計算結果に従って、税金を納付します。

税金の納付は、税務署に現金を持参する方法、金融機関の窓口で納付する方法により行うことができます。

金融機関の窓口で納付する場合には、税務署で納付書の発行を受け、納付書を金融機関に持参する必要があります。

近年では、クレジットカード等、別の方法で納付することもできるようになってきています。