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不動産所得と確定申告

  • 文責:所長 税理士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年2月19日

1 不動産所得については確定申告が必要

所有している土地や建物を賃貸している場合には、賃料収入が発生します。

このような賃料収入については、不動産所得として確定申告を行う必要があります。

給与所得の場合は、給与の支給の際に源泉徴収がされますので、必ずしも確定申告が必要になるわけではありませんが、不動産所得の場合は、このような制度がありませんので、自分で所得を計算して確定申告を行う必要があることとなります。

たとえば、アパートや駐車場を賃貸している場合には、これらの賃料収入について確定申告を行うこととなります。

いわゆる投資用マンションについても、同様に、賃料についての確定申告を行います。

2 不動産所得の計算方法

不動産所得は、収入から経費を差し引くことにより、算定されます。

給与所得の場合は、給与の総額により、自動的に算定される金額が給与所得控除により差し引かれることとなりますが、不動産所得の場合は、実際に必要になった経費の金額が差し引かれることとなります。

3 不動産の収入

不動産の収入としては、賃料の他にも、次のようなものが該当します。

  • ・ 敷金、保証金で、返還を要しないもの
  • ・ 契約期間を延長する際の更新料
  • ・ 電気代、水道代、掃除代等の共益費

4 不動産の経費

不動産の経費としては、以下のようなものがあります。

・ 賃貸不動産に課税される固定資産税、不動産所得について課税される事業税

固定資産税や事業税については、経費として差し引くことができます。

ただし、経費とすることができるのは、賃貸不動産や賃料収入に関するものに限られます。

・ 賃貸不動産の火災保険料

火災保険料についても、賃貸不動産に関するものに限り、経費として差し引くことができます。

・ 不動産取得のための借入金の利息

不動産の取得のため、借入を行った場合には、借入金の利息を経費として差し引くことができます。

借入金の元本については差し引くことはできませんので、注意しましょう。

・ 管理委託料

不動産管理会社に賃料の回収や賃借人とのやり取りを委ねている場合には、不動産管理会社に管理委託料を支払っているでしょう。

管理委託料についても、経費として差し引くことができます。

・ 修繕費

不動産が老朽化すると、修繕を行う必要が出てきます。

このように、不動産の機能を維持、回復するために必要な支出については、修繕費に該当し、経費として差し引くことができます。

ただし、改装工事費等、不動産の価値を増加させるための支出については、減価償却の対象になりますので、注意が必要です。

・ 減価償却費

アパートやマンションの取得に要した費用については、減価償却の対象となり、毎年の賃料収入から差し引く計算を行うこととなります。

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